設立情報の入力ウィザード

「株式会社」の文字が必須。使える文字は漢字・かな・カナ・ローマ字・アラビア数字と、次の6種の符号：「＆」（アンパサンド）／「’」（アポストロフィー）／「，」（コンマ）／「－」（ハイフン）／「．」（ピリオド）／「・」（中点）。符号は字句の区切りに用いる場合に限り使え、商号の先頭・末尾には置けない（末尾の「．」省略表記を除く）。商号中に空白（スペース）は使えない（ローマ字の単語間の区切りを除く）。英文表記（例：×××× CO., Ltd.）を併記することもできる。同一住所・同一商号は登記不可なので、事前に商号調査を行うこと。

定款には最小行政区画（市区町村）まで記載すれば足りる。具体的な番地は発起人の決定書・設立時取締役選任決議書で定める。本店と同一の商号・同一住所の会社があると登記できない。

許認可が必要な事業は所管法令どおりの事業名で記載しないと、許認可申請で受理されないことがある。「１」「２」と番号を付すのが登記先例。適法性・営利性・明確性が必要。末尾に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」を置くのが通例。

官報（既定）／電子公告／日刊新聞紙から選択。電子公告は公告URLを登記事項として登記する（事故等で電子公告できない場合の予備的方法＝官報等を定款に定めるのが通例）。決算公告の手間・費用が方法で変わる。

譲渡承認機関は機関設計から自動導出：取締役会あり→取締役会／取締役が複数（会なし）→株主総会／取締役1名→取締役。譲渡制限条文の本文がこの値で差し替わる。なお定款に「当会社の承認」と記載した場合は、株主総会が承認機関になる。

SOLO=1名／SMALL=複数／BOARD=3名以上（取締役会設置会社は取締役3名以上が必須）。各取締役の就任承諾書が必要。発起人以外から選ぶ場合は本人確認証明書の添付が必要。

公開会社・取締役会型は原則2年だが、非公開会社は定款で最長10年まで伸長可（MVPの3プリセットは非公開＝既定10年）。任期満了ごとに役員変更登記（登録免許税1万円／資本金1億円超は3万円）が必要なので、長くすると登記の手間・費用を抑えられる。

会社が将来発行できる株式の「枠」であり、設立時に発行する株式数（発行済株式総数）とは別物。通常は設立時発行株式数より相当多めに設定する（非公開会社は上限なし、本システムの既定は発行済の10倍）。枠を使い切ってさらに発行するには、定款変更（株主総会の特別決議）と登記が必要になる。

登録免許税（資本金×0.7%・最低15万円）と払込額の基礎。資本金1円から設立可能だが、許認可業種は最低資本金要件に注意。資本金1,000万円以上は設立初年度から消費税課税事業者になる。

1株の金額×発行株式数＝資本金。設立時発行株式数は「資本金÷1株の金額」で自動算出される。1株1万円・5万円などキリのよい額が一般的。

「おまかせ」は設立月の前月末を決算期とし、第1期を最長（12か月近く）化＝消費税の免税期間を最大化できる。ただし最初の事業年度が1年を超えるものは認められない（会社計算規則59条2項）。繁忙期を避けて決算期を設定するのも実務上有効。

定款末尾の作成・署名文言を出し分ける。紙定款＝発起人が記名押印し末尾に「印」（収入印紙4万円が必要）。電子定款＝電磁的記録に電子署名（印紙税4万円が不要）で、本人署名（発起人自身が公的個人認証で電子署名）と代理人署名（定款作成代理人＝司法書士が作成・電子署名）のいずれか。代理人署名を選ぶ場合は司法書士名の入力が必要（未入力だと末尾が「○○○○」のままになる）。条文 c048 の {{closing_block}} に反映される。